昨今のエネルギー価格などの物価高騰が続く中、影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金を出す支援事業。子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
前回のこどもエコ住まい支援事業の予算は期限よりも早く無くなってしまいましたが、次の支援事業の予算はどうなるのでしょうか？
今回は新たな支援事業である子育てエコホーム支援事業について、内容と条件を解説して行きたいと思います。
※本投稿は新築住宅についての解説です。
使える補助金は積極的に使っていくのじゃ！
対象となる家の契約形態は？
①注文住宅の新築
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注する住宅の建築が対象です。工事請負契約を結ぶ場合に限ります。
②新築分譲住宅の購入
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅の購入が対象です。宅建業の免許を有する者からの購入に限ります。新築住宅とは、売買契約時点で、完了検査済証発行の日から1年以内でかつ人が居住したことがないものを言います。
補助金が下りる条件は？
対象となる住宅には前回同様条件が付けられています。
①令和5年11月2日以降に基礎工事より後の建築工程※1に着手していることが条件です。
※1 2023年11月1日時点で着手可能な工事⇒杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
2023年11月1日時点で着手している場合対象とならない工事⇒地上階の柱、壁、梁、屋根
②子育て世帯※1もしくは若者夫婦世帯※3である事が条件です。
※2 子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯の事を言います。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満の子の事を言います。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で 18 歳未満の子が対象です。
※3 若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦である世帯の事を言います。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の事を言います。ただし令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯が対象です。
対象住宅の性能など
①もしくは②かつ③～⑤のすべてを満たす住宅
①長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたものが対象です。
②ＺＥＨ住宅
強化外皮基準(Ua値0.6以下)に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものが対象です。（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented ）
③住戸の延べ面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下のもの
④土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
⑤都市再生特別措置法第 88 条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないものが対象です。
補助額は？
①長期優良住宅 100万円
ただし、以下の(1)かつ(2)に該当する区域に立地している住宅については50万円となります。
(1)市街化調整区域
(2)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
②ZEH住宅 80万円
ただし、以下の(1)かつ(2)に該当する区域に立地している住宅については40万円となります。
(1)市街化調整区域
(2)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
予算は？
令和5年度補正予算案は2100億円となっています。
こどもエコすまい住宅支援事業の予算は1,709億3,500万円であったことから、前回の支援事業よりは約400億円多い予算案となっています。ですが前回の予算が約半年で底をついた事から今回も補助金申請額の割合には注視していく必要がありそうです。
会社として利用できるかどうかは営業さんに確認！
今回の支援事業も、住宅供給業者が事業者登録を行い申請をする流れになっています。
条件的には対象になっていても契約日をベースとしてメーカー的に使えないという事もありあます。詳細についてはハウスメーカーの営業さんに確認してみましょう。
最近の住宅は標準仕様で長期優良住宅やZEH基準を満たしているものも多くなっています。メーカーによっては申請手数料等で20~30万円程度かかる事もありますが、住宅性能をアップしながら補助金を得ることが出来るこの機会を逃さずに活用していきましょう。
支援事業の詳細は下記の国交省ページから確認できます↓
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